1999-04-07 第145回国会 参議院 決算委員会 第3号
現在の対象となっておりますのは、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、インド、ベトナムでございまして、事業の概要としては、政策対話の実施、調査協力、人づくり協力、研究協力、技術実証調査等から成り立っているわけでございます。
現在の対象となっておりますのは、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、インド、ベトナムでございまして、事業の概要としては、政策対話の実施、調査協力、人づくり協力、研究協力、技術実証調査等から成り立っているわけでございます。
それから、アフリカで協力したときに時間がかかる、どういう発展の可能性があるのかということですけれども、これに関しましては、やはりアフリカは御承知のように部族問題を抱えておりまして、国民意識を統合していくというのはまだ達成されていませんので、まずそういう人づくり協力のような中で、先ほども申しましたけれども、知育あるいは技術の移転だけでなしに、国民意識の醸成というようなものも視野に入れました協力をしていかなければならないのではないかと
次いで、開発途上国への技術協力の一環として経済、社会開発のための人づくり協力に取り組んでいる国際協力事業団の沖縄国際センターを訪ね、研修状況を視察しました。
○新盛委員 この無償資金協力の拡充だとかあるいは国際協力事業団、ＪＩＣＡあるいは技術研修員の受け入れとか人づくりあるいはまた青年海外協力隊の事業、こうしたことでことしの予算の中でも既に人づくり協力体制でも六千三百七十人、青年招聘計画でも千三百人、青年海外協力隊事業も一千人、こうして医療協力の拡充を初めとして極めて有効適切な増員もされているわけですが、私どもは現地を見まして、これだけ一兆五千億を超える
特に、相手国の経済の持続的な発展に役立つような援助、国民に直接裨益するような援助及び人づくり協力を重視しており、心のこもった協力の実施に努めていく考えであり、御発言の御趣旨を尊重して、今後、現行の法令等の枠内で必要な運用の改善を図ってまいりたく考えますし、情報の公開につきましては、評価報告書の公表、受注企業名の公表など、可能な限り国民の皆さんの一層の御理解を得るべく政府としても努力を重ねていきたいと
それから第二点ですが、実は私、先生のいろいろな御議論はテレビやラジオでよく伺っておって感心して、感服しているわけですが、実は私、大平先生のプロジェクトでもって東南アジアからの留学生を人づくり協力という形で日本にインバイトするプログラムをつくる作業を文部省中心にさせていただいたわけですが、そして一九八〇年に東南アジアの方々たくさん、たくさんといっても最初は四十人、今は百四十人になりましたけれども。
第二が研修生受け入れ、民間専門家派遣事業等、人づくり協力に要する費用でありまして、六十六億円を計上させていただいております。 第三が発展途上国との研究協力に要する費用でありまして、十二億円弱を計上させていただいております。 第四が貿易産業振興協力事業、ジェトロが行っております日本からの投資あるいは貿易面への協力に要する費用でありまして、二十九億円弱を計上いたしております。
同時に、我が国は国づくりの基礎はやはり人づくりであるということを考えておりまして、ＯＤＡの重点項目として人づくり協力を実施しております。今後とも、開発途上国の人材育成のため、また技術協力を中心として、効果的な人づくり協力を推進していく所存でございます。 外務省全体として大きな機構改革等を行うような場合には、ただいまの御意見は十分参照してしかるべきことかと思います。
いま一つは、発展途上国の経済社会開発を支える人づくり協力、この要請が非常に高くなっておりまして、そういう高まりにこたえて、広範な労働分野における技術協力を積極的に進めてまいるというふうに理解をいたしております。
ＡＳＥＡＮ人づくり協力構想によって各国の人づくりセンターが沖縄にございますね。そこでもっと沖縄に、昨年の四月に発足した沖縄国際センターを充実強化して、そして技術移転をどんどんやっていくと。ところが沖縄において、技術移転を行う沖縄自体の産業、技術教育が高度化し、各種人材が育成され、いろんな施設が整備される必要がある。これが現在における施設は、器はできたが中身がまだまだ。
また、開発途上国の経済社会開発を支える人づくり協力の要請にこたえまして職業訓練、労働安全衛生等、広範な労働分野における技術協力を積極的に進めてまいるということにいたしておりますし、また、マルチ・バイ・プログラムの件につきましては、我が国がＩＬＯと協力して行っておりまして、昭和四十九年度からこれが開始されたというふうに聞いておりますが、五十二年度からは毎年度実施されて、最近数年間、これに対する拠出額も
なお、人づくり協力としまして、南アの黒人学生に対する奨学金供与につきましては、アフリカ協会等の民間諸団体に呼びかけまして協力を要請いたしております。まず、民間の御協力を得まして一億円程度の資金をつくることから始めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は、この夏、安倍外務大臣の親書を持ってザンビア、ケニアなどアフリカ諸国を歴訪した際、アフリカの今後の発展のために人づくり協力の重要性を痛感して、ザンビア大学に対しては十万ドルの奨学金を寄贈しました。また、安倍大臣も、十月九日に発表された対南ア追加措置の中で黒人の地位向上のための人づくり協力の重要性を指摘して。
○藤田（公）政府委員 この「アセアン人造りシンポジウム」は、昨年の七月、ジャカルタで行われました拡大ＡＳＥＡＮ外相会議の機会に安倍外務大臣から、近く沖縄の国際センターも完成するし、その他ＡＳＥＡＮ諸国の人づくりセンターも軌道に乗るので、この機会に人づくりについての今までの日本及びＡＳＥＡＮ諸国の経験を話し合って、より人づくり協力の改善に資そうではないかということで提案を行われまして、各国の賛同を得て
このシンポジウム自体は、ＡＳＥＡＮ及び南太平洋諸国の開発のための人づくり協力という基本テーマでございまして、三つに一応内部が分かれております。一つは中間管理職の人づくり協力、特に開発計画、貿易振興等が第一でございます。
通産省は政府開発援助、ＯＤＡの中期目標のもとに、発展途上国の多様な開発ニーズに対応した効果的な経済協力を推進するために、海外開発計画調査、人づくり協力、研究協力、発展途上国に関する総合的研究及び発展途上国貿易促進協力費、事業費等の援助と貿易投資とを組み合わせた総合的な経済協力の一層の展開を図ることとしております。 六十年度政府開発援助は二百三億余円でございます。
それから、海外協力につきまして新たに設けました理由は、海外協力の必要性についてはもう申すまでも狂いことと思いますが、今まで設置法で海外協力に関することということで各省持っているノーハウをそれぞれに発揮してきたわけでございますが、この際、私どもといたしましては——特に職業訓練を通じての技術協力、人づくり協力が量的にも大変ふえてまいりました。
また、開発途上国に対しては、職業訓練を初めとして、労働の各分野におけるセミナーの実施、民間企業の行う海外職業訓練協力に対する援助等の広範な人づくり協力を進めてまいります。 これらに必要な経費として、四十四億五千四百万円を計上いたしております。 以上のほか、総合的な労働政策の樹立と労働行政体制の整備及び一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております。
次に、技術協力の拡充は、人づくり協力に資するものであります。このため国際協力事業団の事業費として、前年度予算に比べて七・五％増の八百八十五億九千五百万円を計上しております。 また、国連等諸国際機関を通じて援助等種々の国際協力を行っておりますが、これら機関の活動に対し引き続き積極的に協力すべく、前年度予算に比して、一・九％増の八百六十六億三千二百万円を計上いたしました。
つは、全然別のお話でございますが、今の波多野報道官の御発言にちょっと補足させていただきますと、経済協力という分野でいいますと、先ほども申しましたように、日本は日本としての非常に特異な歴史というものを、非援助国から援助国になってきたという歴史を持っておりますので、やはりそれを踏まえた協力ということで独自性を発揮していかなきゃいけないのじゃないかということで、日本が唱えております人づくりの重要性、人づくり協力